2012年6月市議会 - 田中のりこと市民ネット木更津市議会議員

　【質問項目】
　　質問者「田中のりこ」と「木更津市」の質疑応答
　１．高齢になっても、住み続けたいまちに　
　　１）継続居住できるように、日常生活の支援について
　　　① 高齢による買い物弱者対策
　　２）高齢化に伴う健康状態の悪化や要介護化について
　　　① 緊急通報装置について
　　　② 在宅介護を支えるしくみの整備について　
　　３）　元気で毎日を暮らせる期間を長くする対策について
　　　① 介護予防事業について

　２．障がいや発達で気になる子どもの、就学前の子育て支援について
　　１）子どもの成長に関する相談について
　　　① 就学前までの子どもが通う施設について
　　　② 子どもの親からの相談について
　　　③ ライフサポートファイル「クローバー」について
　　　④ まなび支援センター幼児言語教室について
　　２）「就学先を選ぶ」について
　　　① 就学指導委員会の役割について
　　　② 就学先を決める保護者からの相談について
　　３）発達の遅れのある乳幼児の療育の今後について
　　　① 木更津市障害児等療育支援事業について

　３．福島原発事故に関連した災害対策と対応
　　１）学校給食に関して
　　　① 学校給食の食材検査体制の進捗状況について
　　２）　河川に関して
　　　① 河川の水質の状況について
　　３）汚泥、焼却灰、側溝の土などのゆくえについて
　　　① 仮置き場の管理について
　　　② 今後の課題について
　　４）再生可能エネルギー促進に関して
　　　① 太陽光発電の普及について
　　　② 再生可能エネルギー促進に向けた社会のしくみ

Ｈ２３年４月現在、６５歳以上７４歳までの前期高齢者が総人口の１２．７％、
７５歳以上の後期高齢者が９．５％となっていて、年々後期高齢者がふえているのが、木更津市の現状。５年後先に困らないよう先を見据えて、今こそ、できることを積み重ねておくことが重要である。
いざ、災害が起きたときの地域力は、どんなに多くの人がいるかではなく、人と人のつながり密度の多いかであるとも言われている。日常的にその地域力を育てつつ、高齢になっても、住み続けたいまちにと思い、質問する。

	NPOライフサポート波岡は、会員制で高齢者の生活支援に生活バスを運営し、８年めになります。Ｈ２３年３月末現在、会員数１１２人で年間延べ利用者数は、１４,３３９人。稼働日数は２４５日。昨年よりひとりあたりの利用回数が９％ふえている。豊かな日常生活の支援として昨年１２月議会でも評価されている。この生活バスの他に、市では、高齢による買い物弱者対策として、なにか検討していることはあるか。
	高齢者福祉の観点からの買い物弱者対策としては特に実施していない。平成２３年１月の「木更津市高齢者日常生活ニーズ調査」で、ふだんの生活の中で手助けしてほしいことに、「買い物」と答えた方は、一般高齢者の６．２％。　　現段階では、車を運転できる高齢者が多いため、買い物弱者ということが大きな問題にはなっていないと認識している。しかし、買い物弱者の問題は、今後、地域課題としてとらえていく必要があるものと考えている。
	定期的にくるお豆腐屋さんやパン屋さん、注文したものを配達してくれる生協やスーパー、℡をかければ来てくれる八百屋や魚屋、いろいろある。市で高齢者買い物弱者対策として、協力業者の電話一覧を作成し、高齢者など必要な人に情報提供をするなど、地域にある力を循環させることで、長く継続居住できる。地域包括ケアを基軸として今の計画の中で、どうお考えか。
	今後の高齢者対策の方向として、地域の身近に住んでおられる住民の方々と高齢者の買い物先である商店等の方々との連携などのように、地域のつながりを生かした取り組みが重要であると考えているところである。関係団体や他部局と連携しながら、地域全体で助け合い、支え合う仕組み、人的ネットワークの構築の研究をしていきたい。

	木更津市の高齢者の世帯構成は、ひとり暮らしが１３．２％　夫婦二人暮らしが３５．０％　その他世帯が４９％。緊急通報装置を利用できる高齢者の対象は、主にひとり暮らしだけで高齢者の１３．２％。行政評価では、利用対象を拡大したとあるが、どのようにどのくらい拡大したのか。
	緊急通報装置は、市の直営で実施していたものを、システム業務の民間委託を機に、平成１９年に対象者の拡大を図った。それまで対象者を低所得者に限っていたが、所得税の額に応じて手数料を徴収する方式に改めた。平成２４年３月末現在の同システム利用者３６４名のうち、５７名、割合にして１６％が、この対象者拡大によって利用している。
	木更津市の高齢者の人口は、平成２３年４月１日現在、２８，９３８人、一人暮らし世帯が１３２％なので、約３，８２０人が一人暮らし。緊急通報装置を利用している方が３６４人、だいたい１０人に一人の利用。在宅介護を推進する中で、高齢者夫婦二人暮らしも緊急通報装置を利用できるようにならないか。
	現在のところ、当事者以外に緊急事態を通報できる方がいる場合は対象外。しかしながら、高齢者と重度身体障害者のみで構成される世帯は対象としている。高齢者二人暮らしの世帯であっても、当事者以外に緊急通報ができる方がいない、あるいは通報が困難な場合等について、対象の拡大の検討をしていきたい。
	高齢者の二人暮らしは、どちらも、当事者となりうるわけで、２４時間体制が難しいからこそ、積極的な検討を要望する。

	「ねたきり老人等紙おむつ給付事業」は、平成２４年度より、一般会計から介護保険特別会計へ移行し「家族介護継続支援事業費」として実施したが、移行した理由は?
	ねたきり老人等紙おむつ給付事業は、これまで市単独事業として実施していたが、介護保険事業としての地域支援事業の枠内で実施が可能となったことから、介護保険特別会計に移行した。 (補足説明：今まで、市独自の事業、つまり、１００％市の財政から支出。今年度から介護保険事業ですることに国が決めた。介護保険の財源は、国２５%、都道府県１２．５％、市区町村１２．５％　４０歳以上が払っている介護保険料５０％)
	２４時間体制の見守りのシステムは、ヘルパー人材が多く地域に多くあってこそできるシステムであり、木更津市のＨ２６年度までには計画がない。しかし、どのくらい、必要と思われるかは算出したのか。
	２４時間対応の「随時対応型訪問介護看護」のサービスに係る計画は、第５期計画では、その事業量を見込んではいない。地域密着型の介護サービスに位置づけられる夜間対応型訪問介護は、これまでに２回　事業者の募集をしたが、応募がなかった。ただし、今後、計画期間中に介護サービスのニーズが増大した場合には、近隣市とも連携したうえで事業者を誘致するなど、検討していきたい。

元気な時期が長ければ長いほど、介護保険を使う人が少なくて済み、介護保険料も大幅な値上げを避けることができる。介護予防事業に力を入れることは、高齢者だけでなく、高齢者を支える世代にもメリットがある。
Ｈ２３年度利用者アンケートを行い、検証結果をふまえて今年度は？

● 介護予防事業として行っている自立生活体操は、２３年度は３７６回開催。
　　延べ参加人数：５,９２０人。
■ 同事業利用者アンケートの結果、

参　　加　　者【男女別】	・女性…９割
年　　齢　　別	・７０代…５割　・６０代…３割
同事業の情報源	・友人からの誘い… ４割　・市広報紙…………２割
効　　　　果	・体が軽くなった　…………３割　・楽しみが増えた …………３割　・会話が増えた……………２割　・気持ちが明るくなった……２割

以上、介護予防の効果は高いことがうかがわれる。
この結果を受け、本年度は開催回数を更に７回増やし、３８３回の開催を計画。
また、男性参加者を増やすために、参加者を通じた勧誘を含め、周知広報活動の強化予定。

木更津市において、就学前までの子どもが入園する施設は、きみつ愛児園、きみつあゆみ園、のぞみ牧場学園、幼稚園、保育園などがある。きみつ愛児園、あゆみ園、のぞみ牧場学園の、木更津市在住の園児数、待機児童数は？

木更津市において、就学前までの子どもが入園する施設は、きみつ愛児園、きみつあゆみ園、のぞみ牧場学園、幼稚園、保育園などがある。きみつ愛児園、あゆみ園下記表のとおり。

人数は平成２４年５月２８日現在。

入園して通う施設	園児数	待機児童数
きみつ愛児園　（児童発達支援センター）	市内在住１８人	３～４人(市内在住２人)
きみつあゆみ園　（医療型児童発達支援センター）	市内在住１１人	０人
のぞみ牧場学園　（児童発達支援センター）	市内在住１１人	１２～１３人(市内在住５～６人)
幼稚園	今回は調査していない。
保育園	今回は調査していない。

待機児童は、入園するまでどのようにして過ごしているか。

木更津市障害児等療育支援事業や幼児言語教室、きみつ愛児園が実施している「つくしんぼ教室」及び児童発達支援事業等を組み合わせている。下記表参照
《予約して、定期的に通う施設》

木更津市障害児等療育支援事業　（市民総合福祉会館１階…福祉部の事業）	療育相談、言語・心理・運動訓練
まなび支援センター幼児言語教室　（市民総合福祉会館２階…教育部の事業）	言語指導、発達相談
つくしんぼ教室(愛児園)	親子による集団活動
こども館ゆめのたまご	児童発達支援・放課後等ディサービス
のぞみサポートセンター木更津　（のぞみ牧場学園）	児童発達支援・放課後等ディサービス

	木更津の子育てガイド「Toi, Toi, Toi!」では、妊娠から出産、子どもの成長に合わせ、わかりやすく子育て支援の情報が満載。しかし、障がいや発達で気になる子どもの場合の子育て支援の情報は、盛り込まれていない。では、障がいや発達で気になる子どもの親が相談したい場合は、どのように知らせているか。
	平成２２年８月１日の広報「きさらづ」に、木更津市地域自立支援協議会こども部会より、「子どもの心配事全般」として、相談窓口を掲載した。　また、当部会が、平成２３年１１月に幼稚園、保育園、きみつ愛児園、のぞみ牧場学園の年長児の保護者４３５人に、「子育てに関するアンケート」をしたとき、｢子育て相談窓口一覧表｣を同封した。今後も、周知に努める。
	特に親が気付かない場合、障がいがあるかないかわかりにくい場合、その親子にとって、社会の支援体制が身近になるように、行政から相談・支援のアプローチをしているか。
	生後４か月児を対象とした乳児健康診査をはじめ、各種子育て相談等を通して、子どもの成育状況を確認し、早期から保健師による継続的な支援を行うように努めている。１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査の結果を受けた相談の場として、「こども相談」事業を実施。この事業は、「きみつ愛児園・あゆみ園」の職員による日常的な子どもへの関わり方などの助言、健康推進課の非常勤の臨床心理士は、面接や各種検査結果による心理判定が望ましい子どもへの対応など、より専門的な相談支援を行えるようにしている。 ◆開催回数…１日４組程度で年１２回【平成２３年度の相談者の内訳】・１歳６か月児健康診査後の相談者…… ２名・３歳児健康診査後の相談者……………６名・その他の相談事業からの者………… ２０名　合計で２８名の幼児とその保護者。なお、経過観察の必要な幼児とその家族については、今後とも、子どもの発達状況を保護者と共有しながら、子どもの健やかな発育・発達を促がす支援を継続していく。

	ライフサポートファイル「クローバー」は、障害があり、支援を必要とする子どもとその家族が、成長に応じた適切な支援を継続的に受けられるように、家族が子どもの記録をつづるファイルである。「クローバー」ができて、１年たつが、利用対象者、配布方法、期待する活用のメリットは？
	利用対象者は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する児童および、障害福祉サービスの支給決定を受けている児童、木更津市障害児等療育支援事業を利用している児童、その他、障害福祉課の窓口で、保護者から、ご相談を頂き、今後、支援が必要となる児童。配布方法は、障害福祉課の窓口で、支援が必要と思われる児童の保護者に、渡している。活用メリットは、子どもの成長に応じた適切な支援を継続的に受けるため、家庭を中心とした学校や医療・福祉等の関係者が情報を共有することにより、連携がとりやすくなり一貫した支援につながる。
	まなび支援センター幼児言語教室に相談にきて、通うことになった子どもには、クローバーが手にはいらないが、とにかく障害福祉課にいかないと、もらえないのか。
	このライフサポートファイル「クローバー」は、支援を必要とする子どものための、情報のツールとして、作成したもの。保護者の方が、障害福祉課の窓口に、相談に来て、今後、支援が必要であろうと思われる児童の保護者にお渡ししたい。

	市内の各幼稚園、保育園の年長児約１,１００人以上を対象に毎年、４月下旬から６月上旬に言語検査を実施している。結果は園を通して保護者に連絡するとのことだが、言語教室に通うことをすすめたい子どもは、どのくらいいるか。
	昨年度の結果では、構音障害、吃音、難聴、さらには言語発達の遅れ等、約１,１００人中４５６人の園児の保護者へ各園を通して連絡した。その内、１３１名の園児のご家庭から、幼児言語教室への通級があった。その他、直接、幼児言語教室へ申し込むケースが４歳児以下でも多く、６７名の子ども達が通級していて、場合によっては、３ヶ月から４ヶ月ほど待つ場合もある。
	もっと通いたいが、回数が少ないという声も聞こえる。言語教室に通うのは、何歳までか。だいたい月にどのくらいのペースで通っているか。
	小学校へ就学前まで、つまり５歳児まで。そのこの子どもの状況により、月１回から４回と幅がある。
	言葉の習得のためには、月にどのくらいの回数が望ましいと思うか。
	月に４回、すなわち週１回が大変望ましいと思うが、今の幼児言語教室のスペース、人員を考えれば大変難しい状況。

	すべての子どもに義務教育の機会があり、小学１年生となって通うのは、特別支援学校、特別支援学級、普通学級のいずれかだが、就学指導委員会では、どのようなことを審議するのか。
	木更津市就学指導委員会では、児童生徒の適正な就学先について審議している。課題を抱える子どもの早期発見・早期教育の重要性から、木更津市では、年度初めに学校や保育園・幼稚園に、支援が必要と思われる児童生徒の情報提供依頼をしている。保護者の了解のもと、学校や幼稚園、保育園から子どもの情報を提供してもらい、専門調査員による心理検査、精神科医の診断・教育相談等を実施するなど、多くの情報を総合的に審議して、就学先について検討している。近年、就学指導委員会で諮る児童生徒数が増加している。特別支援教育の意義が周知されると共に、支援を必要とする児童生徒の保護者の、学校への期待が増していることがうかがえる。教育委員会としては、一人一人の能力を生かし子どもの自立を目指した、適正な就学先について検討していく就学指導委員会の役割が、非常に大切であると認識している。
	サポートファイル「クローバー」ができて1年がたったので、サポートファイル「クローバー」を持っている就学前児童もいる。保護者から提示してもらい、審査に役立てることはできるか。
	可能。より多くの情報から、児童生徒の就学先について検討するために、提供してもらうことが望ましい。

	就学指導委員会は、７月に開催されるが、保護者にその審査結果を伝えるのはどんな方法で、いつごろか。
	１１月初め頃、保護者、学校長・園長宛に文書で通知。就学前の保護者に対しては、結果通知と併せて教育委員会担当が面談を実施。児童生徒については､学校長より直接保護者に渡している。就学決定通知については、保護者の気持ちを配慮し丁寧な対応を心がけている。
	最終的に決めるのは、保護者。いつごろまでに決めたらよいのか。
	次年度の学級編制の関係上１１月末まで。しかし、就学先について決めかねる保護者もいるので、子どもの自立を目指すことを目標に、保護者相談を随時行っている。
	障がいを抱えた子どもの保護者は、就学指導委員会からの審査結果をきき、最終的に決めるまでの相談する体制はあるか。また、どこに相談したらいいかを誰がどのように伝えているか。
	保護者の不安を少しでも解消するよう、学校見学や体験への案内、就学先校長との面談、個別で関わることのメリット等について具体的に伝えるなど、保護者に寄り添った相談を丁寧に行っている。教育委員会は、学校支援、保護者支援、子ども支援を視野に入れた相談体制に努めている。保護者が決めるにあたって、丁寧なフォローをしているため、９６％は就学指導委員会の通知を承諾してもらっている。
	君津特別支援学校に視察に行ったところ、年齢が高くなるにつれ、途中転校で生徒数も増えている。学校が終わると、児童ディサービスの学童保育に行く児童もいると聞いた。また、療育相談を視察に行ったところ、幼児から小学６年生まで機能訓練に来ていることを知った。つまり、特別支援学校や特別支援学級に通学しながらも、家庭の他に、継続的に児童と接している機関がある。今後は、そこでの成長も、家族は「クローバー」に記録していくと思われる。特別支援学校や特別支援学級、普通学級で、入学後も、「クローバー」を活用できるか。
	保護者の了解のもと、活用することができる。

	障害児等療育支援事業を視察したが、親子とも楽しみながら機能訓練をしていた。25人が登録されていて、月1回では足りないとの声があるが、回数をふやすことは考えていないか。
	この事業は、現在、２５名の児童が利用しているが、利用頻度は、月１回程度である。利用している児童は、保育園、きみつあゆみ園、きみつ愛児園、のぞみ牧場学園に通園している児童、特別支援学級や特別支援学校等に通学している児童である。この事業は、訓練の指導や成果の確認の場、保護者の相談の場であり、セカンドオピニオン的な存在であると認識をしており、月１回程度が妥当ではないかと考えている。
	きみつあゆみ園、きみつ愛児園、のぞみ牧場学園に、現在、合計40人が通っていて、その中で、セカンドオピニオンである、木更津市障害児等療育支援事業を、何人が利用しているか。
	利用している児童は、１０人。
	医療型発達支援センターきみつあゆみ園の存続は難しいと聞いたが、医療行為が必要な子どもたちが安心して療育を受けることが困難になると予想される。あゆみ園を維持する努力が必要と思うが、いかがか。
	医療行為の必要な子どもたちが、安心して療育を受ける場が必要であり、今後の、医療型発達支援センターきみつあゆみ園のあり方について、君津郡市広域市町村圏事務組合の社会福祉対策委員会で検討をしていく予定。

消費者庁から５年間無償で貸与をうけ、測定器が４月末に届き、学校給食センターに設置された。検査の目的は？

放射線検査の目的は、児童、生徒が学校給食を食べる上での食材の安心の担保として考えている。
【参考写真】

給食センター

どのように検査することにしたか。

食材の一部の３品目程度を、前日に業者に納入してもらい、その日のうちに、測定し、国の基準値１キロ当たり１００ベクレルを超えたものについては、教育部内で協議し、使用しないと考えている。

検査結果の情報公開はどのようにするのか。

学校給食センターのＨＰに掲載。
１００ベクレル以下の数値でも検出された場合に、たとえば、ニンジンで１２ベクレルの検出があった場合、献立による一食分で約１０ｇとなる場合の放射線量は、比重計算で０．１２ベクレルとなり、その計算結果を参考数値として掲載することも考えていきたい。

１Ｋｇあたりの値だけの公表では市民にとってわかりにくい情報提供であると、私は３月議会でも意見を述べた。今回、給食で食べるひとりあたりの分量も検査結果と一緒に情報公開することは、単に数字のひとり歩きを防ぐだけでなく、丁寧に保護者や市民にわかりやすい情報提供となり、好ましいことである。
さて、今まで早朝入荷でその日のうちに調理していたものを、今度は、前日入荷で午後から検査し、翌日の調理に間に合わせる、また、国の基準と同じとしたことは、今までの地産地消、新鮮な食材を継承したいからか。

はい。そのとおり。

検査結果で、食材を使用するかしないかを判断する担当部署は？

学校給食センターで対応したい。

鎌倉市の食材検査を視察したところ、細かく刻む前処理と測定後の洗浄などに非常勤を２人雇っていたが、木更津市の職員体制は、どうか。

人員は変わらず、センター職員で行う。

６/４から放射線の検査も始まり、ＨＰには、６月１２日現在、まだ１食あたりの量や比重計算は掲載されていない。食材の納入業者に前日入荷の連絡をして、食材調達、検査、情報公開と新しい業務が加わり、大変なことが推察される。給食センターで検査するメリットを生かして進めてほしい。市民は期待している。

小櫃川は県の管理で、農業用の小櫃堰は、小櫃堰土地改良区が開閉の管理をしている。
昨年の３．１１以降、小櫃堰の開閉は５回行っている。小櫃堰のゲートは６つあり、第３ゲートを一番よく開け、両岸のゲートを開けることはあまりない。小櫃堰付近の川底に土砂がたまったら、小櫃堰土地改良区が取り出しているが、小櫃堰を開けて、放流したときに、汚泥も海に流れることを防ぐためにも、小櫃堰の海側と陸側を境に、汚泥を調べたことはあるか。　
　
【参考写真】

小櫃堰

小櫃川は千葉県管理なので、県に確認したところ放射能測定は行っていないとのこと。また、市においても、測定を実施していない。
なお、県では、手賀沼及び印旛沼のモニタリング調査を開始するので、これらの結果等を参考にしながら、この課題への対応について検討していきたい。

君津広域水道企業団には、水や汚泥の放射線量を測る高性能の測定器があり、また、全国でも３４番目に認定を受けたすぐれた検査技術を有しており、私たちの飲み水も毎日測定されていて安心である。　

【参考写真】

君津市広域水道企業団

小櫃川は、３５万人の水がめだが、下水道の普及が芳しくなく、生活雑排水も流れてくる。私たちは、昨年７月より、放射線量の測定を継続してきているが、側溝から川、海へと放射性物質の移動が懸念される。
私たちの飲み水と豊かな海の幸の安全の担保のためにも、小櫃堰付近の汚泥を調べることを早急に千葉県に要請する必要があると考えるが、どうか。

小櫃川から取水している君津広域水道企業団の浄水場では、飲み水とともに、汚泥も測定しているが、福島の原発事故直後においては１キログラム当たり最大で６５２ベクレル検出されておりました放射能セシウムが、その後、下降傾向にあり、最近では６１ベクレルまで下がっている。
　このことからも、確かに放射性物質が川へ、そして海へと流れていっているものと推察されるが、それと同時に、大幅にセシウム量が下がってきていることから、飲み水の安全性には問題ないものと考えている。
　したがって、この課題への対応については、県のモニタリング調査等の状況を見ながら、検討していきたい。

仮置き場では、大気中の放射線量を定期的に調べているか。

　調べている。下記表参照

	仮置き場の場所	屋根・壁の有無	仮置き場の管理(測定)
家庭からでた燃やせるゴミの溶融飛灰	かずさクリーンシステム敷地内	１ｔ用フレキシブルコンテナに収容し、テント内で保管。	本年４月１６日から、空間放射線量を毎月１回測定、０．２３μシーベルト/ｈ以下を確認
側溝の土	下水処理場敷地内中央附近	土のう袋で回収。対候性大型フレコンパックに移し替えで保管。屋根なし。ロープで囲い。	保管場所周辺の空間線量を毎月１回測定。立入制限したロープの外側では、毎時０．２３µシーベルト/ｈ以下を確認
公園の草
公園の土

※ 汚泥は、現在、基準値以下のため、通常処理でリサイクルへ。

一つ一つ、対策や対応をしてきているが、今抱えている課題は、なにか。

溶融飛灰並びに側溝土砂等とも、処分先が見つかっていないことが大きな課題である。
側溝土砂等を暫定的に仮置きしている下水処理場には、まだ敷地に余裕がある。しかし、溶融飛灰を暫定的に仮置きしているかずさクリーンシステムにおいては、約２年の仮置きが可能と２月説明したが、その後、テントを設置し仮置きを実施したところ、かなりのスペースを必要とすることが判り、このままでは、概ね１１月で満杯になるものと見込んでいる。

【参考写真】　

仮置き場のテントの中

仮置き場のテント

このような状況から、かずさクリーンシステム以外の保管場所の確保について、早急に検討するとともに、処分先の確保について、引き続き努力していきたい。

	再生可能エネルギー発電設備、つまり、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電にかかる固定資産税の課税標準の特例措置ができた。太陽光発電が普及しているが、いつ、設置したものを対象とするのか。
	再生可能エネルギー特別措置法の施工は、本年７月１日だが、これに先だって、発電設備の認定等の準備行為の開始日が、５月２９日。この認定を受けたものが特例措置の対象となりますので、平成２４年５月２９日から平成２６年３月３１日までに、新たに取得されたものが対象。
	企業による再生可能エネルギーの取り組みはどういう状況か。
	市で把握しているのは、三井アウトレットパーク木更津に、建物の屋根部に設置している約６００ＫＷの太陽光発電設備がある。また、鎌足地区で2か所、１０００ＫＷ以上の太陽光発電設備、いわゆるメガソーラー施設の建設計画が公表されている。
	企業に対しても国や県、市からの課税の軽減や補助の制度などの優遇があるのか。
	資源エネルギー庁の施策として、再生可能エネルギー設備の３０％特別償却、または７％の税制控除などを認める「グリーン投資減税」や経済産業省所管の独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構=通称NEDOがバイオマス発電や地熱発電などの事業経費の１/３以内を補助する「新エネルギー等事業者支援対策事業」がある。千葉県や本市では、税制上あるいは、補助金などの優遇措置はなく、施設の建設事業に関する手続き上の調整などの支援をしている。
	再生可能エネルギーを促進することもすすめてこそ、原発依存から脱却できる。さて確認するが、今ある住宅用太陽光発電設備の設置補助制度も継続するか。
	住宅用太陽光発電設備の設置補助については、地球温暖化の防止等を図る観点から、地域における再生可能エネルギーの導入を推進するため、千葉県の補助金等を活用しながら、今後も継続していきたい。